退職代行というサービスが最近できて多くの人が使っているという記事がある
知り合いの会社で初めて退職代行を使ったケースがあったと言われた
自分が労務管理をしているからこそ、自分ならどういう対応するのかなど考えてみた
企業の担当者はもちろんのことだが、退職代行を考えている人も参考にしてもらえればと思う
退職代行とは
そもそも退職代行とは何か
退職代行とは退職したい旨を本人の代わりに会社に伝えてくれる
退職代行に依頼した日から本人が出社せずに辞めたりすることもできる
しかも退職代行が本人の代わりに退職まで窓口になる為、煩わしいことは一切ない
値段も３万円から５万円と決して高くはない
この金額で煩わしい手続きや会社からの引き留め等から逃れられるのであれば悪くはないかもしれない
会社側で退職代行を使われた場合に考えたいこと
労働者にはとてもメリットがあるように見えるものだが、企業側からしてみればデメリットしかない
もちろん使われる企業も問題があるかもしれないし使う方も問題があるのかもしれない
ただこうした代行サービスはいろんなものでできており、昔では考えられなかったものも今後できてくる
頭ごなしに全て悪いと片付けるのではなく、時代の流れに合わせていかなくてはいけない
1.本当に契約しているのか
退職代行からの連絡は会社に電話でかかってくる
こちらもいきなり電話が来て、社員が退職したいということで代わりに電話した
こんなこと言われて、「はい、そうですか」と納得する会社はないと思う
むしろ本当に本人と契約しているのか全くわからない
こちらとしてはいたずら電話ではないかと勘ぐってしまう
別人が退職代行を騙って連絡したとしても会社側は判断ができない
もし退職代行から連絡があったなら、委託契約書なりのコピーを請求したほうがいい
もっとも電話やメールでやりとりしている為、本人が退職代行の人間と直接会って契約ということではない
だからこうした契約書はないところが多いのだが、会社側としてみればなければ信用できないのは当然である
2.本人に連絡が取れない
まあ退職代行を使った時点で着信拒否にすれば会社と連絡が取れなくなる
会社と話し合いたくないからこそ使うサービスであろうが、上に書いたように契約書というものがないことが多い
だからこそせめて本人の口から退職および代行サービスを使う旨を会社に言ってほしい
本人から言ってもらえればまだ応じることはできる
しかしそれもなしで応じるのは、間違いや虚偽があった時のリスクが会社側に大きすぎる
3.会社の損害は考慮してくれない
退職する場合、今行っている業務の引き継ぎなどやることが多い
今自分の行なっている業務を誰かに引き継ぎし、退職後も正常に業務が回るようにする為だ
退職代行は依頼を受けた社員の退職のみを受ける
いきなり出社しなくなって業務が回らなくなった損害については全く考慮してくれない
少額でも莫大な損害が出ても関係ないのが退職代行なのだ
もし本気でやるなら退職代行および本人にも損害賠償を請求すればいいのですが、少額だとメリットがないです
4.そもそも弁護士法に抵触するのではないか
従業員と会社の間では雇用関係が入社時の雇用契約により生まれている
従業員が退職を申し出て、会社側がそれに応じて初めて雇用関係が消滅する
しかし会社側が受け入れてくれない場合には、間に窓口を立てて対応する
この時、法的に雇用契約が成立している為、弁護士資格を持っている人間と委任契約をする必要がある
もし弁護士資格を持っていない人間が雇用契約の解消の為の窓口に入るようであれば弁護士法違反になってしまう
つまり退職代行から連絡きても担当者が弁護士資格を持っていないのであれば違法の可能性があるのだ
もちろん退職代行で顧問弁護士をつけている会社もあるかもしれませんが、それなら交渉の窓口も弁護士であるべきだと思う
5.会社側の時間が奪われる
・退職代行の電話での安易な契約
・会社側への電話での退職要請
・従業員との連絡が取れない
・退職代行の弁護士法への抵触の可能性
これらが複雑に絡み合うことで解決に時間が取られてしまう
正直面倒になって退職を受け入れたくなるが、ここは毅然とした対応をしなければいけない
しかしどれもまともに対応していると結局時間がかかる
窓口となる退職代行と何度も連絡をやりとりしなければいけない
本人とやりとりするのであれば、すぐ終わることも窓口を挟んで行うことで時間がかかる
こんなことに時間が取られるのは勘弁してほしいとどこの企業でも思っているのではないだろうか
退職代行を使われる企業の問題点
退職を自分の口から言えない人間がいるのかということが驚きであるが、一概に本人だけに問題があるかと言われればそうではない
会社側にも問題はあるところは出てくるのではないかと思う
1.退職を受理しないこと
会社が従業員から退職したい旨を伝えられたら、拒否することはできません
法律では退職する２週間前に会社に伝えなければいけないとされています
即日での本人希望による退職はできませんが、申告してから２週間後以降であれば問題ない
しかし中には企業が退職を拒否して退職できないケースもあります
理由としては人が少ない為、辞められると困るというのがほとんど
法律違反とは言え、何度伝えても会社が受理してくれなければ本人もやめられません
こうした企業の体質が使わせる要因にもなっています
2.社内の環境や待遇が悪い
そもそも退職したいと思わせる企業が悪いのかなと思います
働く人や仕事内容などの相性によるところもありますが、社内の環境や待遇が悪ければ長く働きたくない
1日の３分の１または半分をストレスを溜めて過ごす会社で過ごすのは人生のマイナスでしかないと思う
会社がそれに対して何もしてくれない、改善する意思を見せてくれなければ転職した方が早い
退職せずにずっと働き続けられる環境を提供できない時点で、会社に拒否する権利はないのだ
まとめ
退職代行を安易に使う人もいれば、仕方なく使わざるを得ない人もいる
何度も拒否されたら、多少のお金を使ってでも辞めたいと思うのは誰でも思う
退職代行を使われるのも会社にとっては煩わしい
しかし今後さらに増えてくることが想定される
だからこそ会社側としてもきちんとした対応が大事になってくる
まあ会社がきちんとしていれば退職代行を使われることもないのだろうが・・・
久しぶりに本職の労務について書いてみた
参考にしていただければ幸いかと思います
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